自治体も費用負担してよ!←は? 2020年東京オリンピック問題点

前回に続いて2020年東京オリンピックの問題点について書いていこうと思います。

前回の記事は『2020年東京オリンピックの問題点!費用の負担はどこから出す?』でした。

前回の記事では、オリンピックの開催費用が当初よりオーバーしている1兆6千億~1兆8千億円となる試算が出されてるのですが、それを3者でどのように分担するのかで揉めているということでした。

3者というのは以下の3つです。
⇓   ⇓   ⇓
・大会組織委員会 

・東京都 

・国

オリンピックにかかる費用は基本的に大会組織委員会が出すことになっていて、もしそれで賄えない場合は東京都が費用を出し、それでもきつい場合は国が出す・・・・、という取り決めでした。

ところが、大会組織委員会は
「予算は5千万までなら出せるけどそれ以上は無理!あとは東京都や国が出して!」
と言っています。

一方、国は
「国に頼らないで、東京都でなんとかしてちょうだいな!」
と言っているということでしたね。

先日の4者協議で費用の分担をどうするかについて話し合ったそうですが、結局決まらず来年に持ち越しになったということで、「大丈夫かオリンピック!」と言いたいところなのですが、実は費用問題はこれ以外にもまだまだありました。

というのもオリンピックにかかる費用は基本的に3者、つまり大会組織委委員会・東京都・国でなんとかするというのが取り決めだったわけですが、なんと地方自治体にも
「オリンピックの費用出してよ!!」
と呼びかけているとのことで、地方自治体から猛反発を食らっているからです。

今回はそのことについて書いていきます。

スポンサーリンク

そもそもなんで地方自治体に?

東京で行われるオリンピックなのになんで地方自治体に費用を要求する話が上がっているのか、という感じです。

ちなみに「自治体もオリンピックの費用出してよ!!」と呼びかけをしているのは誰なのか、調べても誰の発言なのかはっきりしてないのですが、3者からの要求なのだと思います。

さて、「自治体もオリンピックの費用出してよ!!」とこのように言う理由としては、オリンピック会場が東京都以外にもあるからです。

『東京』オリンピックなのですが、いくつかの会場は東京以外にも作られる予定です。

『作る』と言っても新しく作るのではなく、既存の施設を改修したりして賄うとのこと。

今決まってる会場は次のようです。
⇓    ⇓    ⇓

『■東京都外
陸上自衛隊朝霞訓練場 射撃 埼玉県新座市
霞ケ関カンツリー倶楽部 ゴルフ 埼玉県川越市
札幌ドーム サッカー 札幌市
宮城スタジアム サッカー 宮城県利府町
埼玉スタジアム2002 サッカー さいたま市
横浜国際総合競技場 サッカー 横浜市』

『■変更になった会場
(中略)
幕張メッセ レスリング・フェンシング・テコンドー 千葉市
さいたまスーパーアリーナ バスケットボール さいたま市
江の島ヨットハーバー セーリング 神奈川県藤沢市
伊豆ベロドローム 自転車競技(トラック) 静岡県伊豆市
伊豆マウンテンバイクコース 自転車競技(マウンテンバイク) 静岡県伊豆市』

『■追加競技・種目
横浜スタジアム? 野球・ソフトボール 神奈川県横浜市
日本武道館? 空手 千代田区
お台場? スポーツクライミング・スケートボード お台場
外房地域? サーフィン 千葉県一宮町』

出典元:2020年東京オリンピック開催決定!「2020年東京オリンピックの全37競技場一覧」

という感じで、東京以外でも結構な数の会場が作られるのです。

北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県とかなり多くの地域に分散しているのです。

「東京から離れすぎていて大変!」という意見もあるでしょうが、個人的には東京ばかり密集するよりかはずっと良いと思っています。

なぜなら、ただでさえ混雑している都心の鉄道がオリンピック開催時には混雑し過ぎでパンクするでしょうから。

その事については以下の記事で書きました。
⇓    ⇓    ⇓
『東京がオリンピック会場になることで交通が大混乱!』

『2020年東京オリンピック交通問題!ゆりかもめ対策しないと大変!』

色々と脱線しましたが、つまり東京以外に会場が作られるわけで、その会場がある自治体にも「是非オリンピックの費用を出して欲しい!」というのが小池知事の要求ということ。

具体的には会場経費という事です。

改修費とか維持費とかですね。

開催時の運営費とかも入るのかもしれません。

スポンサーリンク

「自治体も費用出してよ!」←「は?」

さて、この要求に対して各県知事は「いきなりそんなこと言われて困る!!」と反発しているのです。

というのも、当初の約束と違うからです。

毎日新聞ではこのように書かれていました。

 13年1月に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルでは、恒久施設は東京都、仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費(オーバーレイ)は組織委が負担することが原則だった。幕張メッセ(千葉市)に続き、追加競技のサーフィンが一宮町に決まった千葉県の担当者は「我々は協力する立場。会場を引き受けるように要請を受け、この原則のもとで協力した」と強調する。

出典元:毎日新聞「東京五輪 会場費用負担で自治体懸念 協議棚上げ」

つまり、当初の約束では
「既存施設をオリンピック用に使っても良いけども、でも改修費とかは大会組織委員会が出してよね!」
という話だったのです。

こういった取り決めの原則のもとで、自治体は協力したわけです。

しかし、そう言ってられなくなったのです。

毎日新聞から再び引用します。

ところが、組織委が負担する仮設施設などは招致時の4倍となる約2800億円に膨らむ見通しとなった。組織委は約5000億円の収入を見込んでいるが、すべてを負担するのは難しく、(後略)

出典元:毎日新聞「東京五輪 会場費用負担で自治体懸念 協議棚上げ」

つまり当初よりも予算が膨らみすぎてしまい、「大会組織委員会ではカバーできないぞ!、どうしよう!」という状態になっているわけです。

ということで、今になって「自治体も会場費、出してよ!」ということになっているのです。

そりゃ反発するでしょ、という感じです。

「今さら何言ってんだ!」と言われても仕方がありません。

各自治体から不満の声の一部を引用します。

 「今さら急に負担してねと言われても、抵抗せざるを得ない」。ゴルフ競技が開催される埼玉県川越市の川合善明市長は21日、こう不満を漏らした。

 会場となる「霞ケ関カンツリー倶楽部」は民営施設。ギャラリー席やプレスルームなどの設置について、組織委とゴルフ場が話し合うものとして市はノータッチだった。市の担当者は「何も連絡がない」。県の幹部は4者協議について「あそこまで自治体の負担を当然のように言うとは思わなかった」とあきれた。

 ログイン前の続きサッカー会場を抱える宮城県の村井嘉浩知事も「約束をほごにして地方に負担を押しつけようとしている。そんなことでは信用を失う」と憤る。会場の宮城スタジアム(同県利府町)には照明器具や大型スクリーンを増設する必要があり、整備費は数十億円に上るという。村井知事は12日の定例会見でも「(仮設設備は)五輪後に必要としない。そこまで負担をするのに県民の理解を得られるのか疑問だ」と述べていた。

出典元:朝日新聞「五輪負担、今さら? 競技会場抱える自治体から不満の声」

結局どうなるの?

という感じで、費用の問題で揉めまくっているわけです。

大会組織委員会・東京都・国の3者でも揉めているわけですが、ここへきて自治体とも揉めているわけです。

はたして話し合いで何とかなるのでしょうかね??

※追記!
費用の内の仮設整備費の500億円分は東京都が負担することになりました。
詳しくは以下の記事を御覧ください。
⇓    ⇓    ⇓
東京五輪の仮設整備費とは何か?都、自治体、組織委員の内訳は?

ちなみに余談ですが、僕はこのブログではオリンピック開催に当たる問題点について書くつもりはありませんでした。

どちらかと言うとオリンピック開催における鉄道や交通の問題について記事を書く予定でした。

今のところ、『東京がオリンピック会場になることで交通が大混乱!』『2020年東京オリンピック交通問題!ゆりかもめ対策しないと大変!』『2020年東京オリンピック品川開発に伴うりんかい線の品川延伸?!』ですが、今後も記事を増やす予定です。

ところがオリンピックにおける交通事情について調べている内に、そもそもオリンピック開催に関してあまりにも問題が多くあるのが目にあまり、オリンピックの問題点の記事も書くようになりました。

とにかくゴタゴタしすぎなのです。

オリンピック関連の記事では毎度のこと書いていますが、オリンピック大丈夫か?という感じです。

また今後もオリンピック関連について書いていくと思います。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする