東京五輪の仮設整備費とは何か?都、自治体、組織委員の内訳は?

さて、2020年の東京オリンピック。

様々な問題点が浮かび上がってきているのは、もう当たり前のようになってきていますね。

築地豊洲問題やボート会場問題などなど、問題は山積みであります。

僕はその中でも、東京オリンピック開催時の交通問題が気になっているところですね。
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東京がオリンピック会場になることで交通が大混乱!

2020年東京オリンピック交通問題!ゆりかもめ対策しないと大変!

豊洲問題のせいでオリンピックにまで悪影響?環状2号線が出来ないとかなりマズイ・・・・

さて、つい先日(2017/5/11)、小池知事は安倍首相とオリンピックの費用について協議したとニュースになってました。

そして、協議の結果、東京都が都外の仮設整備費を500億円を東京都が負担するという事になってますね。

ところで、この『都外の仮設整備費』というのは何なのか、分かりにくいと思います。

今回は『都外の仮設整備費』について、そして東京都の費用分担についてザックリと書いていこうと思います。

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仮設整備費って何?

さてさて、ニュースで言われる『仮設整備費』とは何なのか?

簡単に説明します。

2020年東京オリンピックでは、五輪大会用にかなりの数の会場施設が用意されます。

五輪用に新たに作られる会場もありますが、その多くは、既存の施設を利用してのオリンピック会場になるのです。

例えば、日本武道館、東京体育館、東京国際フォーラム、馬事公苑、味の素スタジアム・・・・などなどです。他にも多数あります。

さて、これらの既存の施設をオリンピック用に使うわけですが、そのまままるごと使用すするわけにはいかないのです。

オリンピック用に会場を改造する必要があるわけです。

この改造にかかる費用が『仮設整備費』というわけなのです。

協議設備、観客席、照明、空調などを五輪用に設置するのです。

そして大会終了後には、またそれを撤去する必要があるわけです。

既存の会場をに設備を取り付け、そしてまた取り外すわけですから、仮設整備費はお金が非常にかかるわけです。

その総額2千800億円です。

組織委員会は1100億円まで

さて、その費用はどこから出るのか??

今、これが問題となっているわけですな。

当初は大会組織委員会が出すこととなっていました。

そして大会組織委員会が資金不足の場合は、東京都が出すという取り決めです。

さて、大会組織委員会は仮設整備費は800億円までしか出せないということでした。

残は東京都で何とかしてちょうだいな、と言うことで、東京都が2千億円を支払うこととなったわけです。

ところが、本日(2017/5/16)大会組織委員会はプラス300億の1100億円まで出しますよー!、と言ってきました。

これにより、仮設整備費の負担は東京都は1700億円、大会組織委員会は1100億円となりました。

いずれにせよ、東京都の負担が多いのが気になるところです・・・。

ちなみに、東京五輪でかかる費用は1.6〜1.8兆円。

元々、大会組織委員会はその内の5000億円を負担するけど、後の1.1〜1.3兆円は都や国で負担して欲しいと言っていました。

その事については、こちらの記事で書いています。

ところが今日(2017/5/16)、5700億円まで負担すると意思表示したのです。

その5700億円の中から、仮設整備費は1100億円まで負担するとのこと。

当初の取り決めでは、費用は大会組織委員会が負担し、それで足りない分は都が負担するという話だったので、都が多く負担するのはどうなんだろうという気持ちがあります。

都外の仮設整備費

さて、ところで東京五輪の会場は都内だけでなく、都外にもあります。

北海道、宮城、福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡の7都県です。

当然これらの会場も仮設整備費がかかります。

これが『都外の仮設整備費』です。

総額500億円。

東京都の小池知事は、この都外の仮設整備費の500億円をそれぞれの自治体にも負担して欲しいと、昨年から考えていました。

しかし、当初の取り決めでは、都外の会場については自治体の負担はないということでした。

なので、各自治体は猛反発していました。

ちなみに仮設整備費以外の費用の負担も求めていますが、反発されてます。

僕はこれは仕方ないと思っています。

その事については、こちらの記事で書いています。

都外の費用は大会組織委員会と東京都で半分づつ!仮設整備費全体の内訳は?

さて、そんな感じでゴタゴタとしていたわけですが、先日の安倍首相との会談(2017/5/11)では、小池知事は都外の仮設整備費500億円を支払うことを伝えました。

ただ、今日(2017/5/16)になって大会組織委員会が都外の全仮設整備費に1100億円まで負担すると言ってきたわけです。

そして都外の仮設整備費は250億円負担するとのこと。

つまり、都外の仮設整備費は東京都と大会組織委員会で半分づつ負担するとなりました。

何だか、情報が多すぎて非常に分かりにくいことになっています。

どこがどれだけ費用を負担するのか、分かりづらいという所も、東京オリンピックの問題点の表れとも言えますね。

ちなみに僕は東京都民ですから、都の税金がどれくらい使われるかは気になるところなのです。

今回の仮設整備費の費用の内訳をまとめてみます。

まず、そもそもオリンピックにかかる費用は1.6〜1.8兆円です。

その内、東京と他県を合わせた全競技場会場の仮設整備費は2800億円です。

費用分担は大会組織委員と東京都で分担。

それぞれ、東京都が1700億円、組織委員会が1100億円。

東京都の負担が多いです・・・・・。

東京都以外の会場の仮設整備費は500億円。

これを大会組織委員会が250億円、東京都が250億円負担します。

ただ、東京都としては仮設整備費以外の都外の会場の運営費などは自治体で負担して欲しいと思っているらしいですが、自治体側は反発しているようです。

まあ、当然でしょう。

なんせ、オリンピック誘致の際の取り決めでは、『都外の会場の自治体の費用の負担はない』とされていたのですから。

さて、この先オリンピックに向けてどうなっていくのか、気になるところです。

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